QA：時間外労働の上限規制の対応方法

Q：時間外労働の上限規制の対応方法を知りたい。

A：原則、年単位・月単位・複数月平均の時間外労働と上限の超過回数を

それぞれ管理する必要があり、基本的には以下の内容となります。

　・年単位　　　→　720h以内

　・月単位　　　→　100h以内(法定休日労働を含む)

　・複数月平均　→　80h以内(法定休日労働を含む)

　・超過回数　　→　月45h超が年間6カ月以内

■詳細

残業時間の管理では、以下の対応が必要となります。

　①時間外労働・休日労働について、36協定を締結します。

　②毎月の時間外労働・休日労働の時間数と、その合計を把握します。

　③年度における時間外労働が月45hを超えた回数と時間外労働の累積時間数を把握します。

　④毎月の時間外労働と休日労働の合計時間数について、2~6カ月の平均時間数を把握します。

以上の把握により、36協定に定めた内容を順守するよう管理する必要があります。

管理に必要なチェックポイントは以下の通りです。

　①「1日」「1カ月」「1年」のそれぞれの時間外労働が、36協定で定めた時間を超えないこと。

　②休日労働の回数・時間が、36協定で定めた回数・時間を超えないこと。

　③特別条項の回数(時間外労働が限度時間を超える回数)が、36協定で定めた回数を超えないこと。

　④毎月の時間外労働と休日労働の合計が、100h以上にならないこと。

　⑤月の時間外労働と休日労働の合計について、どの2~6カ月の平均をとっても、1月当たり80hを超えないこと。

よくあるご質問は以下の通りです。

●36協定の上限設定について

→業種毎に上限が異なる設定の会社もあり、原則月45hではなくそれ以下の上限設定も運用としてあり得ます。

●年度の開始月について

→36協定に定める開始月に拠ります。

　基本的には会社の会計期初月に設定することがほとんどです。